震災から３年、災害対策における情シスの役割とは？

2011年3月11日の震災から3年が経ちます。
防災に対する意識は高まり、「備えておくに越したことはない」という意識は普段の生活だけでなく、企業のBCP対策においても確実に広がっています。今年の2月中旬には全国的な大雪に見舞われ、首都圏の鉄道はストップし、孤立化する地域も見られました。BCP 対策への重要性を改めて感じた企業も多いのではないでしょうか。このような想定外の事態により、事業がストップしてしまうリスクは計り知れません。
そこで今回は、いざというときのために企業が備えておくべきことと、システム部門が担うべき役割についてご紹介します。いま一度、BCP対策について考えてみませんか。

企業のBCP対策に必要なポイント

想定外に企業活動がストップしてしまうと、取引先やお客様の損失はもちろん、企業が維持してきた信頼性まで下げてしまいます。社会にも大きな影響を与えかねません。このため企業のBCP対策で重要なことは、災害時でも事業を止めない仕組みを整えること、また仮に止まってしまっても、すばやく企業活動を復帰させることです。
万が一の際に、影響を最小限におさえ、迅速に企業活動を復帰させるには、以下のステップにおいて、事前にしっかりとした対策を打っているか否かが、大きく響いてきます。

ステップ１：社員の安否確認
ステップ２：対策の検討と、社員への通達
ステップ３：業務復帰に向けて、情報資産の活用

▼ステップ1：社員の安否確認

災害が起きた際に、企業としていち早く取り組むべきことは、社員の安否確認です。本社のメンバーだけでなく、各支社の状況や外勤のスタッフの安否をすばやく確認し、企業として置かれている状況を、正確に把握することが求められます。
東日本大震災では、安否確認や状況把握にSNS型のクラウドサービスが有効性を発揮し、災害時におけるITツールの重要性が改めて認識されました。緊急時も全社で活用できる情報共有のツールを、システム部門で予め確保しておきましょう。

▼ステップ2：対策の検討と、社員への通達

社員の安否確認が終わり、企業全体の状況を把握できたあと、次に取り組まなければならないのは、今後の対策についての検討と方針の通達です。全社の方針を経営陣で決定した後は、各拠点や部署ごとに、復旧に向けて動きを進めていきます。被害の状況によっては、出社できずに必要となるメンバーを一堂に集めることすら、難しい可能性もあります。
最適なメンバーを集め対策を議論し、その結果を全社に通達できるコミュニケーション基盤を事前に準備しておくことも、システム部門にしかできないBCP対策のひとつとなります。

▼ステップ３：企業活動の復帰に向けて、情報資産の活用

対策が決定した後は、方針に沿って各個人で業務を進めていくことになります。交通網の復旧が進まない、大切な家族が怪我を負ってしまった等、様々な理由で会社に向かうことができず、離れた拠点から業務を進めなければならない社員も現れてくるでしょう。その際に重要になってくるのは、社外からも社内情報にアクセスできる環境の整備です。仮に社外から基幹システムにアクセスできなくとも、社内にいるスタッフとコミュニケーションを取れるような環境があれば、必要な情報も取得しやすくなります。この環境整備においても、システム部門での事前の対策が欠かせません。
東日本大震災の際は、社屋にも被害が及び、情報資産がサーバーごと津波に流された企業も少なくなかったそうです。情報資産の保全体制も、緊急時への対応まで含んだ投資が、求められています。